【主　催】
日本私立中学高等学校連合会（日私中高連）
日本私立小学校中学校高等学校保護者会（日私学保連）
【日　時】
令和５年１１月１日（水）１３：３０～１４：４５
【会　場】
東京・文京シビックホール 大ホール（東京都文京区春日1－16－21）
【来　賓】
本人２４名（下記）、代理２５名　計４９名　＊敬称略
・文科省　　青山周平　　文部科学副大臣 [挨拶]
　　　　　　今枝宗一郎　文部科学副大臣
・自民党　　萩生田光一　政務調査会長［挨拶］
　　　　　　赤池誠章、池田佳隆、石原宏高、今井絵理子、上野通子、大塚拓
　　　　　　小野田紀美、勝目康、亀岡偉民、柴山昌彦、下村博文、鈴木英敬
　　　　　　田中英之、田野瀬太道、中村裕之、船田元、松本剛明、松本洋平
　　　　　　宮内秀樹
　　　　　　山谷えり子［保護者の願い受取］
　　　　　　義家弘介[決議受取]
【参加者】
私立中学校、高等学校関係者並びに保護者　計１６４８名
【次　第】
１．開会の辞　　　　　山中幸平　　日私中高連副会長
２．主催者代表挨拶　　吉田　晋　　日私中高連会長
　　　　　　　　　　　門傳英慈　　日私学保連会長
３．来賓挨拶　　　　　青山周平　　文部科学副大臣
　　　　　　　　　　　萩生田光一　自由民主党政務調査会長　他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．要請　　　　　　　近藤彰郎　　日私中高連副会長
５．保護者の願い　　　吉村美緒　　兵庫県私立中学高等学校保護者会連合会
６．決議採択　　　　　東原相次郎　日私学保連副会長
７．閉会の辞　　　　　小山康直　　日私中高連副会長

令和６年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望はこちら

ご臨席の国会議員の先生方には、日頃より私立学校に対する深いご理解とご支援に心より感謝申し上げる。止まることを知らない少子化は私立学校の存亡に影響を及ぼし、各学校は特色教育と実績によって発展を目指して頑張っているが、公私間格差と保護者負担格差の苦境に立たされている。国会議員の先生方には、保護者の願いをお聞きいただき、これまで以上のご支援をお願いしたい。

大阪府では｢キャップ制｣によって私立高等学校の授業料が抑えられており、今回、私立高等学校の授業料完全無償化を実施するという。世帯年収の制限をなくし、授業料６３万円まで無償化しこれを府外の私学にも波及させようとしている。懸念するのは、私立学校に対する経常費助成と就学支援金が同様に考えられていることである。私立学校は経常費助成と授業料で運営されており、経常費助成が減らされては教育力が落ちる。私たち私立中学高等学校は、自主性・独自性を堅持しながら、これからも生徒そして保護者の期待に応えられるよう、子供たちの教育の更なる充実・発展のため邁進していくことをお約束する。

子供たちは３年間のコロナ禍を乗り越え、日々勉学に励み、スポーツに打ち込み、互いに励まし合い向上しあう友人達と切磋琢磨している。私立学校は勉学だけでなく、様々な体験を通して人間教育を行っているが、この背景には建学の精神により培われた心の絆があるものと確信している。我が国の公教育は、国公私立学校によって支えられており、それぞれが担う役割を充分に発揮してこそ多様で健全な学校教育が維持され発展するものと信じている。しかしながら、私立学校の保護者の立場からすると、国公立に比べ私立学校に対する公的支援はまだまだ低い水準に止まっており、本日ご臨席の先生方のお力添えにより、更なる負担軽減に向けた公的支援の拡充をお願いしたい。

文部科学省としては、このような時代において子供たち一人一人が自ら個性を磨き、創造性を伸ばし、国際社会で活躍できる心豊かな国民に成長出来るよう、教育振興、教育投資の充実に努めていく。なかでも、建学の精神に基づき個性豊かで多様な教育活動を展開している私立学校の役割は我が国の学校教育の発展に極めて重要であるとの認識のもと、教育条件の維持向上児童生徒の修学上の経済的負担の軽減、私学経営の健全化を高めるため私学助成の充実や税制上の優遇措置をはじめとした私立学校振興方策の推進に取り組んでいるところである。

経常費助成の強化をはじめ、就学支援金やＩＣＴ関連予算、そして施設関連予算の拡充強化など、引き続き、日本私立中学高等学校連合会と日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会と連携しながら政府と一体となって必要な取組を進めていく。私立学校のタブレットやパソコンの購入費用の補助率は、来年度から現在の１/２以内から２/３以内に引き上げる予定である。また、理系の教育をこれから増やしていくのが我が国の基本方針であり、高等学校時代からデジタルに馴染んでもらうために全国で１,０００校、１００億円を計上し、デジタル環境を来年から一気に整備する予定である。今後とも私学振興のために最大限の努力をしていく所存である。

私立学校は私立学校振興助成法に基づき運営されており、自由民主党の議員立法により成立し、このおかげで私立学校は創設者の思いを受け継ぎ学校運営を行っている。まずは、自由民主党の先生方に感謝を申し上げる。さて、数年ごとに規制改革、構造改革が叫ばれ、規制によって新しい学校設置が進まないと言われるが、特定の学校だけが規制緩和され、その他の学校が規制緩和の対象にならないのは競争原理に反している。私立学校は多様性、建学の精神を受け継ぎながら、今後もエッセンシャルワーカーとして務めていく。日本は戦争がない素晴らしい国であり、平和を維持するため、我々は将来を見据え、私立学校の良い教育を守っていきたい。

私ども私立中学高等学校は建学精神のもと、特色ある質の高い教育によって、優れた人材を育成し、我が国の発展のために日々努力を重ねている。本日お集まりの私立学校関係者、保護者の皆様、この私学振興への熱い思いをここで終わらせず、地元選出の国会議員にお伝え頂くとともに、この力を地元に持ち帰り、大いに私学振興のために頑張っていただきたい。